SUSTAINABILITY サステナビリティ
品質方針 Quality Policy
お客様に信頼され満足してご使用頂ける最も良い製品を製作し、提供することを当社の品質の基本方針とする。
人権への取り組み Commitment to Human Rights
基本方針
日本光機工業株式会社（以下「当社」といいます）は、すべての人々の尊厳と人権を尊重することを経営の基本方針としています。国際人権章典や国連のビジネスと人権に関する指導原則を支持し、事業活動を通じて人権尊重の責任を果たすことを約束します。
人権尊重への取り組み
-
01
差別の禁止
性別、年齢、国籍、人種、民族、宗教、出身地、信条、性的指向、性自認、障がいの有無、職種、雇用形態などを理由とするあらゆる差別を禁止し、多様性を尊重する職場環境の構築に努めています。
-
02
ハラスメント防止
セクシャルハラスメント、パワーハラスメント、マタニティハラスメント、カスタマーハラスメントなどのあらゆるハラスメント行為を防止するための教育・啓発活動を実施しています。また、相談窓口を設置し、問題の早期発見と解決に取り組んでいます。
-
03
労働環境の整備
安全で健康的な労働環境の提供を通じて、従業員の身体的・精神的健康の維持・増進に努めています。また、ワークライフバランスを促進するための制度の充実を図っています。
-
04
公正な評価と処遇
個人の能力と成果に基づく公平かつ公正な評価・処遇制度を整備し、従業員の成長とモチベーション向上を支援しています。
-
05
サプライチェーンにおける人権尊重
取引先や協力企業に対しても、当社の人権方針への理解と協力を求め、サプライチェーン全体での人権尊重の取り組みを推進しています。
-
06
人権デューデリジェンス
当社は、自社の事業活動が人権に与える影響を特定・評価し、負の影響を防止・軽減するための人権デューデリジェンスを実施しています。
- 1.人権リスクの特定と評価
- 2.予防・軽減策の実施
- 3.効果の追跡・検証（モニタリング）
- 4.情報開示
-
07
救済へのアクセス
人権に関する問題が発生した場合、迅速かつ適切な対応を行うための苦情処理体制を整備しています。
- 1.内部通報窓口の設置
- 2.匿名での相談受付
- 3.報復行為の禁止
-
08
教育・啓発
従業員に対して、人権尊重の重要性と当社の取り組みについての理解を深めるための研修・教育プログラムを定期的に実施しています。
-
09
ステークホルダーとの対話
人権に関する課題について、従業員、株主、顧客、取引先、地域社会などのステークホルダーとの対話を通じて、継続的な改善に努めています。
当社は、これからも人権尊重の取り組みを強化し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
環境方針 Environmental Policy
日本光機工業株式会社は社業である標識用特殊照明機器及び同関連設備の設計開発、製作、販売、据付、調整という活動と自社製品による環境影響を認識し、 地球環境への負荷軽減と調和をはかるため、全社をあげて環境に配慮した事業活動を行う。
- 01
環境マネジメントシステムを構築し、活動実績を向上させてこのシステムの継続的改善をはかる。
- 02
環境に関連する国内の法規制や条例、協定、当社が受け入れたその他の要求事項を遵守する。
- 03
事業活動に際して、資源保護と環境に配慮した活動を進める。
- 04
環境汚染の予防をする。
- 05
環境目的及び目標を設定し、定期的に見直しする。
- 06
環境方針は文書にし、実行し、維持する。
- 07
環境方針は当社で働く又は当社のために働く人へ周知する。
- 08
この環境方針は当社ホームページなどで公開する。
SDGs（持続可能な開発目標）への取り組み Sustainable Deveropment Goals
日本光機工業株式会社は、「光の技術で社会の安全を守り、安心して生活できる社会基盤の整備・改善に貢献します。」 を経営理念に掲げ、 持続可能な社会の発展に貢献するため、全社をあげてSDGs活動を推進する。
- 01
省エネルギー・省資源・高効率・長寿命・再利用の視点に立った製品づくりを推進する。
- 02
お客さまの期待に応える製品やサービスを提供し、お客さまから信頼される企業をめざす。
- 03
あらゆるお取引先との共存・相互発展をめざし、品質向上・生産性向上を推進する。
- 04
従業員の安全・安心を確保し、また多様性・創造性を尊重し、働きやすい環境をつくる。
